障害年金の審査は、近年ますます厳しくなっています。

厚生労働省が公表した最新の統計（令和6年度）によると、新たに申請した人の不支給率は前年度よりも大幅に上昇しました。特にうつ病や発達障害などの精神障害では、審査の目が以前よりも厳格になっているのが現状です。

この記事では、以下のことがわかります。

• 不支給率が13.0％へ急増したデータの実態
• 審査が厳しくなった現場レベルでの変化
• 不支給になりやすい4つのケース
• 審査を正面から受け止めるための4つの対策

審査が厳しいからといって、あきらめる必要はありません。不支給になりやすいケースを知り、正しい準備をすることが、受給への大切な第一歩になります。

障害年金の審査が厳しい事実はデータが証明！不支給率13.0％の衝撃

令和6年度の調査で、障害年金の不支給率が大幅に上昇したことが明らかになりました。以下は、厚生労働省が公開した報告書の概要です。

	令和5年度	令和6年度
全体の不支給率	8.4％	13.0％
精神障害の不支給率	6.4％	12.1％

さらに精神障害の分野では、以前であれば受給できていたケースでも、次のような結果になるケースが増えています。

• 審査の結果、不支給になる
• 受給できても、実態より低い等級にとどまる

なぜこれほど急激に不支給率が上昇しているのか。審査基準の変更はないとされていますが、現場レベルでの運用に変化が生じています。

障害年金の不支給率が急増した理由｜審査の現場で何が起きているのか

障害年金の不支給率が急増した背景には、審査の運用面での実質的な変化があるとの見方が有力です。

厚生労働省は「審査基準そのものは変えていない」と説明しています。しかし現場では、以前と比べて審査のハードルが上がっていると感じる声が増えています。特に精神障害の分野では、その傾向が顕著です。

現場レベルで起きている変化として、次のような点が指摘されています。

• 「事前確認票」の影響
  審査担当職員が使用する事前確認票が、審査結果に影響を与えているとの指摘があります。基準の変更はなくても、運用面での変化が不支給率の上昇につながっている可能性があります。
  
  
• 生活能力の評価が厳格化
  「一人暮らしができている」「短時間でも働いている」といった事実が、以前より厳しく「日常生活を送る能力がある」と判断される傾向が強まっています。
  
  
• 症状の証明がより具体的に求められるようになった
  うつ病や発達障害など、外見からは状態がわかりにくい疾患では、日常生活への支障を書類でより詳しく示すことが必要になっています。

審査基準が公式に変わっていないにもかかわらず、これだけ大きな数字の変化が生じているという事実は見過ごせません。
だからこそ、申請の中身をしっかり整えることが、以前にも増して重要になります。

障害年金の審査が厳しい理由｜病名よりも「生活の支障」

「うつ病です」「発達障害です」という診断だけでは、障害年金は受給できません。

審査で問われるのは病名そのものではなく、その病気によって日々の生活や仕事にどれほどの困難が生じているかという点です。どれだけ深刻な病気であっても、生活への支障が書類に正しく表現されていなければ、審査を通過するのは難しくなります。

審査には、事前に知っておいてほしい特徴があります。

「こんなにつらいのに、なぜ伝わらないのだろう」と感じている方は、決して少なくありません。大切なのは、生活の支障をいかに正確に書類へ落とし込めるかです。準備の仕方次第で、審査の結果は変わってきます。

厳しい障害年金の審査で「不支給」を招きやすい4つのケース

障害年金の審査で、不支給になりやすいケースは、次の4つです。

1. 初診日の特定ができない
2. 医師に実態を軽く伝えている
3. 日常生活の大変さを具体的に書けていない
4. 診断書と申立書の内容がバラバラ

順番に見ていきます。

初診日の特定ができない

初診日が証明できないと、障害年金の申請そのものができません。

初診日とは、障害の原因となった病気やけがではじめて病院を受診した日のことです。この日付が審査の出発点となるため、特定できない場合は申請の土俵にすら立てないことになります。

特定が難しくなる主なケースは以下のとおりです。

• 受診した病院の記憶があいまい
  「どこの病院に最初に行ったか思い出せない」というケースは珍しくありません。
  
  
• カルテが残っていない
  医療機関にはカルテを5年間保管する義務がありますが、それ以前の記録はすでに廃棄されている場合があります。
  
  
• 複数の病院を転々としていた
  受診歴が複雑になるほど、初診日の特定が難しくなります。

障害年金の初診日は、独特の捉え方があります。詳しく知りたい方は、障害年金の初診日とは？カルテがないときの対処法もご紹介！をご一読ください。

医師に実態を軽く伝えている

医師に日常のつらさや支障が正確に伝わっていないと、診断書の内容も実態より軽くなってしまうことがあります。

「先生に心配をかけたくない」「弱音を吐くのが申し訳ない」という気持ちから、つい症状を軽めに伝えてしまう方は少なくありません。その気持ちはとても自然なことです。

医師は診察のなかで見聞きした内容をもとに診断書を書きます。日常のつらさや生活での支障が伝わっていなければ、診断書にも反映されず、審査で実態が正しく評価されないことにつながります。

よくある例を挙げると、次のようなケースです。

◆「調子がいい日」に受診してしまう

精神疾患は体調の波があるのが特徴です。
たまたま調子のよい日に受診すると、医師の目にはその日の状態が映ります。「いつもはもっとつらい」という実態を、自分の言葉で医師にしっかり伝えることが大切です。

◆「なんとかやっています」と答えてしまう

つらい状況でも気丈に振る舞おうとするのは、とても自然なことです。
しかし「なんとかやっています」という言葉は、できていないことよりもできていることが医師に伝わってしまいます。日々どれほど苦労してやっと乗り越えているかも、あわせて伝えるようにしましょう。

◆「最悪の日」の状態を伝えていない

「こんなひどい状態を話すのは恥ずかしい」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、眠れない夜が続いたとき、外出もままならないとき、そのときの状態こそが審査で重要な判断材料になります。
調子のよい日だけでなく、一番つらいときの様子を医師に伝える。その一言が、正確な診断書への大きな一歩になるのです。

医師が作成する診断書や提出前のチェック方法については、関連記事で詳しく解説しています。

▶障害年金の審査は診断書で決まる？知っておきたい注意点と社労士のサポート

▶【図解】障害年金診断書チェック完全ガイド｜提出前に確認すべきポイント（精神疾患編）

日常生活の大変さを具体的に書けていない

「毎日がつらい」という言葉だけでは、障害年金の審査では評価されません。

審査で求められるのは、「どんな場面で」「何ができないのか」という具体的な情報です。「しんどい」「きつい」といった気持ちの表現は、書いた本人には当然のことでも、審査担当者には伝わりにくいのが現実です。

例えば、次のような具体的な内容が求められます。

生活場面	具体的に書くべき内容
食事	作る気力がなく、1日食べられない日が週に何日あるか
入浴	何日おきにしか入れないか 一人では入浴できない日があるか
買い物	月のうち何日くらい外出できているか 一人では近所のコンビニにも行けない日があるか
睡眠	眠れない夜が続く頻度、昼夜逆転の状況

障害年金の審査では、「できないこと」を具体的な言葉で書き出すことが、正当な評価につながります。

診断書と申立書の内容がバラバラ

診断書と申立書の内容に食い違いがあると、書類全体の信頼性が下がり、審査で不利になります。

障害年金の申請では、医師が作成する「診断書」と、ご本人が書く「病歴・就労状況等申立書」の2つが審査の中心になります。この2つの書類は、それぞれ別々に作成するものですが、内容に矛盾がなく、整合性がとれていることが重要です。

食い違いが起きやすいケースには、次のようなものがあります。

• 診断書には「外出困難」とあるのに、申立書には「週2回買い物に行く」と書いている
• 診断書には「日常生活に支障あり」とあるのに、申立書の記述が簡単すぎて具体性がない
• 申立書に書いた症状の時期と、診断書に記載された時期がずれている

審査が厳しい現在、書類の整合性は以前にも増して重視されています。「診断書は医師にお任せ、申立書は自分で適当に」では、せっかくの申請が台無しになりかねません。

病歴・就労状況等申立書の書き方の詳細は、病歴・就労状況等申立書の書き方のコツは5つ！障害年金の重要書類で失敗しないためのポイントをご覧ください。

動画でもわかりやすく解説しています。

厳しい障害年金の審査への対策｜知っておきたい4つのポイント

障害年金の厳しい審査のために取れる対策は次の4つがあります。

1. 初診日の記録を早めに整理する
2. 日常生活の困難をメモにまとめる
3. 医師と正確な情報を共有する
4. 社労士に相談する

順番に説明します。

 

初診日の記録を早めに整理する

初診日の証明は、早めに記録を整理しておくことが、スムーズな申請につながります。

時間が経つほど、記録は失われていきます。医療機関のカルテには保管期限があるため、受診から年数が経っていると、すでに記録が残っていないケースも少なくありません。

障害年金の審査では初診日の証明が申請の土台になるからこそ、気づいたときにすぐ動くことが大切です。

手がかりになるものを、下表にまとめました。

手がかりになるもの	役立つ理由
お薬手帳	処方された薬の名前や日付が、受診時期の記録として使えることがある
診察券	病院名と受診していた時期の証明になる
当時のメモや日記、家計簿など	体調の変化を記録していたものも、参考資料になる
家族の記憶	本人が覚えていなくても、家族が受診に付き添っていた記憶が手がかりになることがある

「もう記録なんて残っていない」と諦める前に、まずは手元にあるものを探してみてください。
小さな手がかりが、審査の大切な証明につながることがあります。

日常生活の困難をメモにまとめる

日々の困りごとをメモにまとめておくことが、審査で正しく評価されるための大切な準備になります。

「つらいことはたくさんあるのに、いざ診察室に入ると何も言えなかった」という経験はありませんか。体調が悪いときほど、言葉はうまく出てこないものです。
だからこそ、気づいたときにメモしておく習慣が、医師への伝達漏れを防ぐことにつながります。

メモには、次のような内容を書き留めておくと役立ちます。

生活場面	メモしておきたい内容
食事	食欲がない日が何日続いたか 食べられなかった日はあったか
外出	一人で外に出られなかった日が週に何日あったか
家事	掃除や洗濯ができなかった期間はどれくらいか
睡眠	眠れなかった夜や、昼夜が逆転した日はあったか
気分	気力が全く出なかった日、涙が止まらなかった日はあったか

厳しい障害年金の審査では、「どんな場面で、何ができなかったか」という具体的な記録が、診断書や申立書の内容を裏付ける力になります。

完璧なメモでなくて構いません。気づいたことを、その日のうちに書き留めるだけで十分です。

医師と正確な情報を共有する

診察時間は限られています。メモを活用して、日常のつらさを医師にしっかり伝えましょう。

限られた診察時間の中で、日々のつらさをすべて言葉にするのは、心身が疲弊しているときにはとても難しいことです。

そこで役立つのが、事前に作成したメモを診察に持参するという方法です。

• メモを医師に直接渡す
  口頭で伝えきれない内容も、書いて渡せば確実に届きます。
  
  
• いちばんつらかった日の様子を伝える
  調子のよい日だけでなく、最悪の状態も正確に共有しましょう。
  
  
• できていないことを具体的に伝える
  「○○ができない日が週に何日ある」と具体的に話すことが大切です。

障害年金の審査では、診断書の内容がそのまま評価につながります。
医師と正確な情報を共有することが、実態に即した診断書の作成につながり、厳しい審査で正しく評価されることになります。

「うまく話せるか不安」という方は、メモを渡しながら「最近こんなことが続いています」と一言添えるだけでも十分です。日々の困りごとが医師に伝わることで、実態に近い診断書の作成につながります。

社労士に相談する

障害年金の申請は、専門家のサポートを受けることで、書類の質が大きく変わります。

障害年金の手続きは書類の種類が多く、審査で見られるポイントも複雑です。体調が万全でないなかで一人で進めるのは、大きな負担になることがあります。

社労士に相談することで、次のようなサポートが受けられます。

• 申請書類の整理と確認
  初診日の証明方法や、書類の不備をなくすためのアドバイスをもらえます。
  
  
• 最新の審査傾向への対応
  厳しくなっている審査の傾向を踏まえた、適切な書類作成のサポートが受けられます。
  
  
• 病歴・就労状況等申立書の内容の整理
  日常生活の困りごとを、審査で正しく伝わる形にまとめる手助けをしてもらえます。

「自分には無理かもしれない」と感じている方こそ、一度に話を社労士に聞いてもらいましょう。

社労士へ依頼するメリットや、信頼できる社労士の選び方は、関連記事で詳しく解説しています。

▶障害年金（精神）の社労士選びで迷ったら｜後悔しないためのチェックポイントとメリット

動画でも解説していますので、ぜひご覧ください。

障害年金の審査は厳しいからこそ、あきらめる前に社労士へ

障害年金の審査は年々厳しいものになっているのは事実です。

しかし、不支給の原因を正しく理解し、ポイントを押さえた準備を行えば、受給は決して不可能ではありません。

日常生活や仕事に支障が出ている状況であれば、まずは社労士に相談してみてください。あなたの状況が受給の対象となるかどうか、一緒に確認することができます。

正しい対策を講じることが、あなたの生活を守る第一歩です。

障害年金の申請でお困りの方へ

社会保険労務士法人ゆうき事務所（大阪障害年金サポートデスク）は、発達障害やうつ病などのメンタル疾患に特化した障害年金専門の社労士事務所です。

社労士が丁寧にヒアリングをして、あなたの症状やライフスタイルに合わせてサポートします。

初回は無料で相談できますので、ぜひお問い合わせください。