「大人の発達障害と診断された。で、どうすればいいの？」

診断を受けた安堵と同時に、そんな戸惑いを感じる方はとても多いです。

実は、診断後に使える制度や支援はたくさんあります。なかには、条件を満たせば毎月数万円を受け取れる制度も。知っているかどうかで、生活が大きく変わることもあります。

まずはこの記事で、あなたに使える選択肢を確認してみてください。

大人の発達障害｜診断後に使える支援制度

発達障害と診断されたあとに使える制度は複数あります。「何から手をつければいいかわからない」という方のために、全体像を整理しました。

精神障害者保健福祉手帳

発達障害と診断された方が取得できる公的な証明書です。交通費の割引や税金の控除、就労支援サービスの利用など、生活上の負担を軽くするさまざまなサービスを受けられます。

◆ 相談先：お住まいの市区町村の窓口

地域障害者職業センター 

障害のある方の就職・職場定着を専門的に支援する機関です。職業適性の診断や個別の就職支援、職場環境の調整アドバイスなどを受けられます。障害者手帳がなくても利用できます。

◆ 相談先：地域障害者職業センター（全国に設置）

なかぽつ（障害者就業・生活支援センター）

「働くこと」と「暮らすこと」の両方を一体的に支援してくれる窓口です。就職活動のサポートから、金銭管理や生活リズムの相談まで幅広く対応しており、就職後も継続してフォローしてくれます。

◆ 相談先：障害者就業・生活支援センター（全国に設置）

精神保健福祉センター

 心の悩みや生きづらさを専門家に無料で相談できる公的な機関です。医師や精神保健福祉士が対応し、家族からの相談も受け付けています。「誰に相談すればいいかわからない」という方の最初の相談先としても適しています。

◆ 相談先：各都道府県・政令指定都市に設置

サポステ（地域若者サポートステーション） 

15歳から49歳までの就労に悩む若者を対象に、発達障害に配慮したキャリア相談や就職支援を行っています。働けなかった理由を問わず支援してもらえるので、「ブランクがあって不安」という方にも向いています。 

◆ 相談先：地域若者サポートステーション（全国に設置）

障害年金

条件を満たせば毎月受給できる公的な給付金です。障害年金は、条件を満たせば毎月数万円〜10万円以上を受け取れる制度です。詳しくは次の章で解説します。

 

障害年金とは？発達障害でももらえるの？

障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事が著しく困難になった方を経済的に支える公的な制度です。発達障害（ADHDやASD）も対象であり、条件を満たせば受給できます。

「障害年金って、身体障害のある人がもらうものでは？」と思っている方も多いのですが、それは誤解です。発達障害は、日本年金機構の障害認定基準において精神の障害として明記されており、障害年金の対象疾患です。

また、こんな誤解もよく聞きます。

大切なのは診断名ではなく、「日常生活や仕事にどれだけ支障があるか」です。発達障害があって、仕事や生活に困りごとを抱えているなら、一度申請を検討してみる価値があります。

障害年金制度について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご一読ください。

▶障害年金とは？何歳から請求できる？社労士がわかりやすく解説

動画でもわかりやすく解説しています。

障害年金の申請に必要な3つの条件

障害年金は、「発達障害」などの診断名に関わらず、以下の3つの受給要件をすべて満たしたときに申請できる制度です。

条件	内容
① 初診日要件	障害の原因となった病気やけがで初めて医師に診てもらった日（初診日）に、国民年金または厚生年金に加入していること
② 保険料納付要件	初診日の前日までに、一定期間の年金保険料を納めていること
③ 障害状態要件	障害認定日（初診日から1年6か月後）に、国が定める障害等級に該当する状態であること

発達障害での障害年金申請は、初診日の特定や診断書の内容など、専門的な知識が必要な部分が多くあります。詳しくは下の関連記事をご覧ください。

▶ 発達障害で障害年金をもらうのは難しい？支給額はいくら？受給例もご紹介

動画でわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。

障害年金、実際いくらもらえるの？

障害年金は、障害の等級や加入していた年金の種類によって受け取れる金額が変わります。令和8年度の年金額は以下の通りです。

障害の程度	障害基礎年金	障害厚生年金
1級	1,059,125円＋子の加算額	報酬比例の年金額×1.25 （配偶者の加算あり）
2級	847,300円＋子の加算額	報酬比例の年金額 （配偶者の加算あり）
3級	なし	報酬比例の年金額 （最低保証額635,500円）
障害手当金	なし	報酬比例の年金額×2 （支給は一度のみ）

報酬比例の年金額とは、厚生年金に加入した期間や納めた保険料により算定されるもので、加入期間が長く、保険料を多く納めた人ほど年金額が高くなります。

さらに、初診日から最大5年さかのぼって受給できる「遡及請求」という制度もあります。過去に遡って受給が認められた場合、まとまった金額を一括で受け取れることもあります。

遡及請求が気になる方は、以下の記事をご覧ください。

▶障害年金の遡及請求は難しい？受給の条件・必要書類を社労士が詳しく解説

動画でも解説しています。

大人の発達障害と障害年金｜よくある質問

Q. 障害者手帳がないと障害年金は申請できない？

A. 申請できます。
障害年金と障害者手帳は別の制度です。手帳を持っていなくても、障害年金の3つの条件を満たせば申請可能です。

Q. 働いていても申請できる？

A. はい、就労中でも申請できます。
「働いているから受給できない」は誤解です。発達障害の場合、仕事はしていても日常生活に大きな支障があるケースも審査の対象になります。

Q. 診断されたばかりでも申請できる？

A. 原則として、初診日から1年6か月後（障害認定日）以降に申請できます。
初診日からすでに1年6か月以上が経過している場合は、すぐに申請の準備を始められます。

Q. 家族が代わりに申請できる？

A. はい、可能です。
本人の同意と委任状があれば、書類の準備や年金事務所とのやりとりを家族が代行することもできます。社労士に依頼すれば、手続きをまるごと任せられます。

Q. 社労士に相談だけでもしていい？

A. もちろんです。
「自分は受給できるのか」という疑問だけでも、ぜひ気軽にご相談ください。費用が気になる方は、初回相談無料の社労士に聞いてみるのもおすすめです。

社労士に相談するメリット

障害年金の申請は、書類の量が多く手続きが複雑です。発達障害のある方にとって、書類作成や役所とのやりとりは大きな負担になることも多いです。

障害年金専門の社労士に相談すると、次のようなサポートを受けられます。

サポート内容	詳細
受給可能性の判断	状況をヒアリングし、申請の見込みを率直にお伝えします
初診日・受診歴の整理	証明が難しいケースでも対応策を一緒に考えます
診断書の内容確認サポート	医師に伝える情報を整理し、審査に反映されやすい書き方を支援する依頼文書を作成します。
病歴・就労状況等申立書の作成	審査する人に伝わる書き方で、申請者に代わりに作成します
書類提出・年金事務所との連絡	面倒なやりとりをすべて代行します

相談するだけでも、自分の状況が整理されて次のステップが見えてきます。

信頼できる社労士の選び方やメリットをもっと知りたい方は関連記事をご覧ください。

▶障害年金（精神）の社労士選びで迷ったら｜後悔しないためのチェックポイントとメリット

動画でもわかりやすくお伝えしています。

障害年金の申請でお困りのかたへ

社会保険労務士法人ゆうき事務所（大阪障害年金サポートデスク）は、発達障害やうつ病などのメンタル疾患に特化した障害年金専門の社労士事務所です。
社労士が丁寧にヒアリングをして、あなたの症状やライフスタイルに合わせてサポートします。
初回は無料で相談できますので、ぜひお問い合わせください。